遠藤社長は、退任前に
責任を取り、争議を解決しろ！
学研、宮原新社長就任
＝不安な新体制の船出を発表
学研は、１１月１日、遠藤社長が退任して相談役に退き、宮原博昭新社長が就任することを発表しました。富樫専務も退任し、木村、中森両取締役が常務になるとのことです（これら新体制は１２月の株主総会で承認を得て発足の予定としています）。
宮原新社長に触れる前に遠藤社長です。遠藤サンは、０１年から９年半の長きにわたり最高責任者の地位にありました。ふじせ争議の期間中では、古岡秀人会長・滉社長親子の１５年に次ぐ長さです（沢田社長４年、先日死去した小松社長４年）。この間、遠藤社長は、一度たりとも争議解決へ向けた話し合いの要求に応じず、株主総会の場でも問題先送りで解決能力の無さを露呈し、一方議事進行では、ふじせ争議についての質問者にはマイクの電源を切って発言を妨害する、他の件でも株主の質問を遮り、回答をうち切って決議事項に移行するなど、不法で強引な総会運営を行いました。こうした強引さは弱さの現れでもありますが、長期にわたって争議を抱えて、学研の問題体質を改めようとしなかった、改めることのできなかった遠藤社長の責任は重大です。
私たちは、今年２月、倒産・解雇３２周年の闘いを、横浜・弘明寺の遠藤社長宅包囲デモとして、大きな結集で打ち抜きました。５月、１０月と遠藤宅への行動も行ってきました。今からでも遅くありません、遠藤社長は退任前にここまで引き延ばしてきた争議につき決断をし、この区切りの時期を真に経営再建につなげるためにも争議解決を実行すべきです。
私たちは、この点を強く要求すると共に、解決を宮原新体制まで持ち越すのであれば、
宮原社長、そして、ふじせ争議の勃発以来、総務で法廷担当者にもなって敵対姿勢をとり続けて出世し、常務にのしあがった木村取締役らを中心とする新体制に対し、その問題姿勢を追及し、これを改めさせ、学研自ら委託編集業務総引き上げ＝下請け編集会社倒産・３５名全員解雇の攻撃を仕掛けてひき起こした争議の責任を認め、新経営陣が解決を決断するまで闘うことを表明しておきます。
１２・２２学研ＨＤ株主総会闘争を闘うぞ！
宮原サンは、防衛大卒の５１歳、このかん受験塾の買収で功績を上げ、経営戦略室で発言力を増していたようです。塾・教室事業と老人福祉事業を柱にして生き残りを図る学研が、これまでの教育出版社から大きく転換していくことを示してもいますが、経営陣内部の角逐も考えると、経営行き詰まりから完全には脱していない状況の中で薄氷を踏む人事とも言えます。宮原新社長の下では電子書籍にも力を入れるとのことで、学研パブリッシング・(株)学研教育出版・(株)学研メディカル秀潤社・(株)学研マーケティング〕では、本年11月末に、iPhone
& iPad 向け電子書店「学研電子ストア」をオープンすると発表しています。
学研の電子出版はとても成功するとは思えませんし、宮原氏の受験塾の買収などの豪腕がどういう事態を生み出しているか、いずれ明らかになるでしょう。争議を抱えている問題体質はこれからも必ず様々な不祥事や問題を発生させずにはおきません。
９月末決算、３億円の最終黒字と発表
学研が１５日発表した２０１０年９月期の連結決算は、「最終損益が３億５００万円の黒字」でした。
「不採算事業の整理などが奏功し、投資有価証券評価損を吸収した。売上高は７８１億円。不採算の雑誌「学習」「科学」を休刊した一方、出版事業や塾事業は伸びた。塾事業は連結子会社が増えたほか、子ども手当の取り込みを強化し、夏季講習で生徒数が増えた。営業利益１８億円、模擬試験や学習セット教材を見直して不採算な案件を休止した。存続する事業でも原価や販管費を削減した効果が出た。」というような報道発表となっています。
８月１３日に第３四半期の決算短信を発表したとき、「第３四半期で１億４千万円に縮小した純利益、投資有価証券評価損をここまでで約５億円として損失処理した数字の各増減傾向、２月に下方修正した予想を第２四半期で既に下回った純利益につき、通期ではその後は修正していないままであることなどを考慮すると、３億円の黒字という予想（現実目標）も厳しいと言わざるを得ない」との見方を私たちはしていました。今回の決算数値が、このかんの株価低迷を前にして、社長交替を機にしたご祝儀の粉飾でなければよいのですが。いずれにしても販管費の大幅な圧縮など、以降の学研および関連労働者へのしわ寄せ強化をうかがわせる内容です。
１２・２２株主総会では、経営実態と経営姿勢を追及していくつもりです。
秋季闘争、後半戦の学研社前、イベント闘争
１０・２７学研社前闘争
遠藤社長、富樫専務らに抗議・追及
１０月２７日、早朝からの学研本社前行動を展開しました。７時４０分頃、遠藤社長の乗った車が五反田駅方向から走ってきました。社前向かい側に工事車両が停まっていたので、やや徐行気味にエントランスにさしかかったところで私たちは団交申入書を差し出し、受け取って話し合いの場を設けるように声をかけました。しかし、社長の車は停止することもなく、地下駐車場入口へ走っていきました。車の周囲から、背後から「社長は争議を解決しろ」等の抗議の声を浴びせました。
この後、８時２５分頃、木村取締役が駅方面から歩いてきたので、団交要求を行ない、これを拒んで社内に逃げ込む木村に抗議の声を浴びせました。また、社屋裏手では、８時３４分、３５分と続けて本間監査役、富樫専務が五反田駅から遠回りして、社内に逃げ込もうとしたところへ、抗議・追及を浴びせました。
この他、小早川学研ココファン社長、須磨学研メディカル秀潤社社長にも会社幹部として争議を解決するように抗議しました。
朝ビラ配布も９時過ぎまで行ない、その後１０時までの社前座り込み、抗議行動を打ち抜きました。
地下駐車場へ逃げ込む遠藤社長車に抗議 裏口から逃げ込む富樫専務に抗議
１１・１２ ＴＯＣビル前で抗議情宣
学研メディコンの主催するイベント＝業界研究セミナーが開催された五反田ＴＯＣビル前で、参加学生やビル利用者、ビルで働く労働者に争議の実態を知らせるビラ配布とマイク情宣を行ないました。ビル前の行動は注目を集め、参加の学生を始め、多くの人々がビラを受け取って、用意したものが殆ど完配となりました。
学研は一昨年秋に株式会社ＴＯＣと株式の持ち合いを行ないました。エフィッシモの株式取得におびえ、買収防衛策の一環として株式持ち合いを繰り返した時期の動きですが、日経ヴェリタスなどで、冷ややかに紹介されていました。（あれば記事掲載）
私たちは、この持ち合い直後にＴＯＣに対して申し入れをおこなっています。争議を抱えた学研の実態を説明すると、応対したＴＯＣ担当者は驚き、全く知らなかったと言い、持ち合いの経緯を説明し弁解に努めていました。
学研は争議を抱えた実情を隠して資本提携や業務提携をくり返していますが、インデックスの例に見られるような破綻にも繋がっています。提携直後から学研はＴＯＣの施設を借りて各種イベントに利用してきました。 今回の行動で、申し入れ時にも伝えていた学研のイベント会場前での争議状況の現出が実際のこととなりました。この日も、ビル前に出てきたＴＯＣ担当者に改めて学研に争議を解決するように働き掛けることを求めました。
１１・１２五反田TOCビル前での行動
＜共闘報告＞
１０・２８争団連統一行動 日経スタッフー旭ダイヤ貫き闘い抜く！
１０月２８日、争議団連絡会議の統一行動を、新加盟の連帯・日経スタッフ闘争と旭ダイヤ闘争を貫いて打ち抜きました。
朝８時から日経スタッフ本社前で集会。板橋税務署に派遣され電話交換業務を行ってきた当該に対する契約解除・解雇に抗議し、税務署で非常勤の待遇改善に取り組んでいる全国税の仲間や、諸団体から発言を受け、集会後、申し入れ行動。この後、国税局→日経新聞社大手町本社へとそれぞれ全体で申し入れ行動を連続して行いました。昼からは、日比谷公園霞門から裁判所横を通り、赤坂の旭ダイヤモンド工業本社に対し、不当解雇、そして巨額の損害賠償や間接強制を許さぬデモを打ち抜きました。
１０・２９−１１・１９と派遣法廃止へ、国会前行動
ねじれ国会の下で、登録型派遣や製造業派遣の原則禁止をうたった派遣法政府改正案が実質審議入りすることなく次期国会へ先送りの情勢ですが、政府改正案自体がこれら派遣制度を固定化・温存するものでしかないこと、派遣法は廃止しかないことを訴えて
労働法連絡会は１０月、１１月と昼休みの国会前行動を展開しました。
１１・１３APEC反対、戒厳態勢に抗議し、横浜で集会・デモ！
11月13日午前中の屋内集会に続き、午後、「いらない！ＡＰＥＣ 横浜民衆フォーラム」の街頭アピールとデモ行進が行なわれました。1時30分から桜木町駅前広場で集会を開催し、2時30分にデモに出発。約500人の参加者は、「戦争と支配層の利権のためのＡＰＥＣ反対！」「世界を民衆の手に」「治安弾圧粉砕」などとアピールしました。争団連・地域共闘交流会の仲間は約３０人で隊列をつくり、警備陣２万１千人の厳戒態勢に屈せず、会場（＝パシフィコ横浜）に肉薄するコースで繁華街をデモしました。
１１・１９出版関連労組交流会議・秋季シンポジウムを開催！
「中小出版社・現場の実像と労働運動の課題」と題して、不二出版、論創社、明石書店、三一書房など、社会派を自称しながら抑圧的労務管理を行い、争議をひき起こしている経営と対峙しての労働運動の課題を掘り下げる交流・討論が出労交の秋季シンポとして開催されました。呼びかけ段階から反響を呼び、会場の東京しごとセンター（飯田橋）の５階セミナー室を埋めつくす参加で、充実したシンポとなりました。