１・３０倒産・解雇３１周年
ふじせ闘争
学研包囲五反田デモを
１００名で打ち抜く！
南部地区労働者交流会集中闘争・
出版関連労組交流会議集中行動
下請労組潰しを図った学研の業務総引き上げ＝倒産・解雇攻撃から、０９年１月で丸３１年が経過。そして、０８年８月に学研が西五反田に移転してから初のデモを闘いました。
力強い結集と雨雲を吹き払う熱気で・・
前日、デモの許可書を取りに行くと、大崎署警備が「明日は大雨の予報、それでもやるのですか」と言う。「当然」のひと言を返しましたが、翌日は朝からの雨が３時頃には本降りに。が、なんと夕方５時からの学研社前行動に仲間が続々と結集し始めた頃には、雨がやみました。五反田方面は雲の切れ間となったようです。退社する社員や地域労働者にビラ配布、マイク情宣。いつもは早く帰宅する役員も社内にこもった切りの様子。シュプレヒコールを上げ、６時には大崎第一区民集会所へ移動。
屋内集会で０９年の新たな攻勢への決意と連帯・共闘を確認
集会は、ふじせ支援共（Ｏ）の司会でシュプレヒから開始。当該が０８年の闘いを報告し、年に３回もの希望退職募集を行う「崖っぷち」学研経営の無責任と社前・株主総会・イベント、さらに提携先等への申し入れへと各領域で拡大してきた攻勢的闘いの経過と０９年「学研ホールディングス」発足へ向かう経営陣の無責任延命策を撃ち、闘争勝利をたぐり寄せる決意が述べられました。連帯挨拶を、争団連（柴法争議団）から柴法争議の解決報告を含めて、また同じ資本と闘っている全学研労組、長期闘争で高森社長を追い詰めている教育社労組、越年・越冬闘争を闘ってきている渋谷のじ連から、それぞれ受けました。決意表明を南部交流会（南部労組アール）、出労交（論創社）の二人の若手が自らの闘いの近況を交えて述べました。最後にふじせ支援共（Ｓ）がまとめの決意表明を行い、終始、熱のこもった集会を再度のシュプレヒでしめくくりました。
西五反田の地に轟く経営糾弾の声、社内からも手が振られ・
７時２５分からデモ出発。目黒川沿いに行進、今年はその途中ですぐに左折し、通称Ｖプロ通りへ出て、左手に見える学研の高層階へ向けてシュプレヒを浴びせます。桜田通りへ出て五反田駅前東興ホテル前を左折、飲食街を進む。止んでいた雨が僅かに降り出すが大したことはない。デモ隊に地元の反響は大きく、沿道ビラを受け取ります。そして多くの労働者が残業中で明かりがともる２４階建ての学研社屋前を通過、力強い抗議の声を上げました。見上げると、複数フロアから学研労働者が窓際に集まり、手を振る姿も。大日本印刷向かいの谷山公園に到着、３１周年デモの成功を確認しました。
５１団体１００名の結集。デモ後の交流会も盛り上がった。雨の中（出かける時は）の皆さんの結集に励まされました。
持ち株会社化は「最強の改革」か、
「最悪のリストラ策」か？
学研で働く皆さん！ 遠藤社長が、持ち株会社化を「最強の改革」と称して年頭所感を発しても、経営陣への疑問や不信感はかえって深まり、広がっています。ホールディングス発足が学研労働者に何をもたらすのか、遠藤社長は少しも明らかにしないばかりか、はたして経営立て直しにつながるのかさえ示すことができていないからです。
経営責任を棚上げにして、１年に３回もの希望退職募集を行なう犠牲強要策を繰り返すことで、学研労働者の心は会社から離反してしまいました。それを取り繕おうと遠藤社長は従業員組合に前例のない懇談の場を設けて、持ち株会社発足への理解を訴えたようですが思惑どおりにはいきませんでした。彼がいくら「会社は社員のもの」などと心にもないことを言ってごまかしても、労働者にとって持ち株会社は「最強の改革」どころか、最悪のリストラ合理化の手段にしかならないことは明らかだからです。
いま未曾有の世界経済危機の中で日本の各企業は軒並みの赤字決算のつけを、昨年末以降の大量首切り攻撃によって労働者にしわよせしており、三月年度末にかけての雇用破壊は甚大な事態になろうとしています。新自由主義的構造改革の実態と「いざなぎ越え」を誇った景気の内実が何だったのかが露呈する中での企業経営者の悪質な責任居直りです。かつて、日本企業は限界はあっても輸出主導で得た利益を雇用や賃金、下請けへの発注単価等に振り向けて景気のすそ野を広げてきました。しかし、小泉構造改革以降、大きく変わりました。円安を誘導して輸出を伸ばすことで企業の景気を回復してきましたが、非正規雇用を増大し、賃金を切り下げて輸出競争力だけに頼って、莫大な利益を上げても内需への回路は断ち切って、企業は日本の国家予算に匹敵する規模の内部留保をため込んでいきました。労働分配率は低下の一途です。 政府・経済財政省の、失われた１０年と言われるバブル経済崩壊後の低迷を脱し２００２年以降の景気拡大がいざなぎ景気（６５〜７０年）を越えた、とする宣言は労働者・民衆の実感との乖離が顕著なのも当然でした。構造改革は、生活基盤に立った経済建て直しどころか、生活を破壊するものでした。そして、０８年秋以降の世界同時不況のあおりを受けて収益が悪化した電機、自動車をはじめとする大手企業は、これまで意のままの低賃金で使ってきた派遣労働者や期間工の大量切り捨てを行い、さらに正規雇用労働者へもリストラ解雇を強行しつつあるのです。厚生労働省は、０９年３月末までに失職する非正規労働者は８万５千人との見通しを発表しましたが、実際には数十万人にも達するのではないかと見られています。その一方で、トヨタ、キヤノン、ソニー、パナソニック等の大手製造業１６社の内部留保の合計は３３兆６千億円と過去最高になっていることが共同通信社の調査（０８年１２月）で明らかになっています。「内部留保取り崩しは企業の不安定を招く」として自分の懐は痛めずに労働者の首を切る身勝手にはあきれ、怒りが増すばかりです。
学研および関連の労働者は今こそ、反撃の声を上げるとき
学研の相次ぐ希望退職募集と持ち株会社発足は、以前からの深刻な経営行き詰まりに対して、こうした最近の流れに乗って、労働者を切り捨てて経営陣のみが生き残ることを狙ったものです。今こそ、こうした流れを断ち切ることが求められている転換の時代を私たちは迎えているのです。
持ち株会社の問題点と私たちに必要な闘いについては既にパルス０８年１０月２３日号でも触れてきました。私たちはホールディングス発足自体に反対ですが、仮にそれが強行されても、持ち株会社の使用者責任を追及する闘いが重要になります。朝日放送事件等での使用者概念拡大の法理を自らの闘いで現場に根付かせていくことの意義をお伝えしました。また、会社分割に伴う労働条件については不利益変更を許さない闘いが必要ですが、「転籍」自体には個々の労働者が承諾することを必要としない形で行われる問題点があり、それを補って労働契約に関しては承継する法（会社分割に伴う労働契約承継法）により従前の労働契約が生かされることとなっています。労働者保護法としての位置づけが弱い不十分性がある中で労働協約をきちんと結ぶ労働組合の現場の闘いがますます重要になってきます。判例もまだ確立していませんが、「転籍」そのものに反対しての争いでは、日本IBMがハードディスク部門について会社分割の手続を経て、日立製作所に譲渡し、同部門に従事する従業員との労働契約を承継させた際、旧商法附則５条の個別協議及び労働契約承継法７条の集団的協議を経ずに、同意なしに「転籍」させたのは違法であるとして、従業員らが日本IBMとの間の労働契約上の地位確認などを求めていた訴訟で、横浜地裁（吉田健司裁判長）は、０７年５月、請求を棄却する不当判決を出しています。会社分割に際して、設立会社等に承継させられた労働者が、商法附則５条の協議違反などを理由として、分割会社に対する労働契約上の地位確認を求めたもので、この種の事案での初判決でした。
今後起こってくる様々なケースについて、私たちと連帯して闘っている地域合同労組である東京南部労働者組合も取り組みを強めていく予定です。学研で働く非正規雇用の皆さんの労働条件改善・確立についても同様ですので、いつでもご相談ください。
２・１２伊藤忠商事抗議行動
学研と提携を結んでいる企業に私たちは申し入れを行なっています。争議を抱えた問題体質をおし隠して、業務提携・資本提携を行なっている学研経営の姿勢は、社内に対してばかりか社会的にも無責任です。私たちは、提携企業に学研経営のその実態を知った上で、こうした問題ある提携相手への向き合い方を決めて欲しい、具体的には争議解決を働きかけて欲しい、との要望を伝えています。むろん私たちの話を聞いて、その後どう対応をするかは、その企業の裁量のうちということですが、伊藤忠商事は申し入れ自体を拒否し、学研が争議を抱えていようが関係ないと居直り、学研経営をかたくなにかばう姿勢を取っています。提携先の実態を知ろうとしないなど、常識的に有り得ず、実際多くの学研の提携先企業が私たちの申し入れを受けています。伊藤忠は学研経営と連絡を取り、一体になって私たちへの対決姿勢を固めているのです。
こうした対応に抗議し青山の伊藤忠本社前で行動を展開しました。この日も総務の御用社員が私たちの行動を監視し採証活動を行なうという嫌がらせをくりかえしていました。しかし、会社前を行き交う人々や来客の多くがビラを受け取り、マイクでの訴えに耳を傾け、学研経営と伊藤忠の実情にあきれていました。
学研経営への加担に抗議するシュプレヒコールやインド洋への給油の調達を随意契約で行ない、莫大な利益をあげて、日本の戦争国家化推進の役割を果していることにも抗議の声を上げました。