２００９年、学研経営の犠牲強要策に
　　　　　　　　　　　　　　職場から反撃の闘いを！
私たちも、学研関連の仲間と共に闘います！
　２００９年が明けました。今年もよろしくお願いします。
昨年の学研は希望退職募集で明け、そして４月、１２月と再び三たびの希望退職募集で暮れた１年間でした。まさに異常な状況ですが、これらにつき経営陣からは謝罪や責任を自覚した態度表明は全くされていないようです。
　年末の第３次（１００名）募集に対する年明けの応募者は結局５８名ということでした。その中には、部長クラスの人も含まれています。また、執拗に退職強要された人がいたという噂も流れています。全社員に退職金データが配布されて、あなたはこれだけ貰えるから考えて、というもので、割り増し退職金の加算率も３８歳〜５７歳では１００％を越える数字を見ても、会社がいかに社員をやめさせたいか、がよく感じ取れます。
　日経新聞の記事によると、この加算金支出で３月決算では８億３千万円の特別損失が新たに発生し、特別損失は分かっているだけで３５億円になるとされています。
　「希望退職」という名称を使っても、これらが学研で長年働いてきた労働者への犠牲強要策であることに変わりはありません。業績悪化→リストラ合理化→士気低下→業績悪化の悪循環に陥っていることは前号でも指摘しましたが、これがこの十数年続いて、千人以上の人員削減が行われてきたことにはあきれるばかりです。その恥ずべき実態を最近のリーマンショック以降の同時不況下の大量解雇の企業動向の流れに乗って、ごまかそうとしているのが学研経営のやり方でしょう。リストラ解雇の横行という風潮に対して、「うちの会社は違う、私はこうやる。私が責任を取る」とでも遠藤社長が言えば、学研社員も少しは遠藤サンを見直したでしょうが、相変わらず経営責任居直りと無策をさらけ出しているのです。遠藤社長自身、そして経営陣こそが一番変わらなければならないのですが、社内報「学研ライフ」新年号では、社員にえらそうに意識改革を要求しています。
遠藤社長の年頭所感の本質
　年頭所感で、遠藤社長は秋に予定している持ち株会社発足を根拠も示さず「最良、最強の改革」と自賛しています。そして、「会社は社員のもの」などと心にもないことを言った上で、「豊かな生活は会社が提供してくれる、と思う人」「自分が携わっている部門が赤字であっても、当然会社は給料を出し、ボーナスも出す。いや、会社は社員に対し、それでも給料は出さなければならないものだ、それが会社というものだ、と考えがちな人たちです。言うまでもなく、とんでもない勘違いをしている人たちです。」と述べて、依存心を捨て「自分の飯は自分で食べる」（こう２回も書いているが、「自分で食べる」のは当たり前なので、「自分の食い扶持は自分で作り出す」と言いたいのでしょうが）という「強靱なＤＮＡを新たに作り上げていくことです」と説いています。
　「とんでもない勘違い」をしているのは遠藤サンの方です。自分が努力して真面目に働いていても、自分の携わっている部門が赤字になることは様々な条件で起こります。そこには当然、経営責任も問われていくべきことです。先日の中間決算では、３５億の営業赤字で、「塾・教室事業」の３００万円黒字（！）を除き、他は全部門赤字でした。遠藤社長は、これは経営陣の責任ではなく、学研社員各人の依存体質が原因だと言いたいようです。だから、本当は給料を出したくない、おとなしく希望退職に応じてやめてもらいたい、と言いたいようです。そして、「パルス１０月号」でも学研の持ち株会社発足の危険性として指摘した、「現場に権限を与えず、しかも経営陣は責任を取らずに結果責任だけ押しつけるしわ寄せ策をくり返してきた官僚的な体質が、ますます助長されるだけということになりそうです。持ち株会社が株式保有で実効支配し、責任は分社化された各事業会社に押しつける、ということですから、自分たちだけの安泰を図る今の学研経営陣が、自ら認める＜崖っぷち＞の経営状況を、分社化した上で家庭直販事業をはじめ赤字部門を会社ごと切り捨て、労働者を大量に解雇する、業績の悪い子会社は賃金体系も変えて給与水準を切り下げる、転籍なども頻繁に行うなど勝手放題のやり得を狙って切り抜けようとする最後の延命策でしかありません。」という今の学研経営の狙いが如実に現れてしまっています。
　遠藤サンの言う「大企業病」とは、本当は、このような「自己責任」論を労働者に押しつけて経営感覚を一人ひとりの労働者に注入して経営責任の転嫁と犠牲強要を図る企業体質の中にこそ存在しているのです。
　０８年秋以降の世界同時不況のあおりを受けて収益が悪化した電機、自動車をはじめとする大手企業は、これまで意のままの低賃金で使ってきた派遣労働者や期間工の大量切り捨てを行い、さらに正規雇用労働者へもリストラ解雇を強行しつつあります。厚生労働省は、０９年３月末までに失職する非正規労働者は８万５千人との見通しを発表しましたが、実際は２０万人にも達するのではないかとの予測もあります。その一方で、トヨタ、キャノン、ソニー、パナソニック等の大手製造業１６社の内部留保の合計は３３兆６千億円と過去最高になっていることが共同通信社の調査（０８年１２月）で明らかになっています。こんな理不尽があって、労働者も唯々諾々と従ってはいられません。学研で働く皆さんにも、今、横浜の上大岡の高台に豪邸を新築中の一方で、社員には希望退職での追い出し（＝実質大量首切り）を図っている遠藤社長の姿が重なって見えるのではないでしょうか。
労働者の抵抗闘争が芽吹いている！
　昨年年頭に「労働者を取り巻く日本ー世界の状況が激動と大きな転換の年となりそうです」と述べた状況も０９年へかけて一層顕著になって来ています。グローバル資本主義の抱えてきた問題噴出は、金融危機と世界同時不況へと進み、米国が強行してきた対テロ戦争や、日本でもごり押しされてきた新自由主義的構造改革・規制緩和など支配の側の戦略が崩壊し、極限まで推し進められてきた労働者・民衆への犠牲強要策が、派遣労働者をはじめとする大量首切り・倒産・賃下げなど、逃げ場のない生活破壊に対する生存を賭けた怒りの噴出を呼び起こしています。
　学研及び関連に働く皆さんは、今こそ、学研経営の犠牲強要策に対して怒りの声を上げて職場から反撃をしていく時だと考えます。編集プロダクションでの労組結成に対し、学研経営が仕掛けてきた下請け組合潰しの委託業務総引き上げ＝倒産・解雇攻撃に対して、その争議責任・使用者責任を追及し、業務再開ー解雇撤回をめざして長年にわたる闘いを展開してきた私たちは、上記のような学研経営の思惑を暴露して、企業枠を越えて親会社責任を追及してきた成果を基に学研関連職場に反撃の手だてを呼びかけてきました。企業の壁を楯に取った下請け編集会社への実効支配に対して、「支配あるところ責任あり」を掲げて闘ってきた「学研・ふじせ闘争」は、１０月号でも表明したようにこれから分社化合理化がかけられたら、大いに参考になると思います。労働者が相互に結びついて共闘していく力こそ、不当な労務政策を打ち破っていく礎です。
　今年も、私たちは学研関連の皆さんと共に在り、共に闘っていきます。

　　　　　１２・１７学研社前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新築中の遠藤邸

１２・１７学研社前闘争で０８年をしめくくる
　１２月１７日、０８年最後の社前行動を行いました。朝７時５０分頃、社用車で出社してきた遠藤社長に抗議を浴びせました。これより１０分ほど早く、通常の多くの学研の人たちの通勤経路から一本遠い道を来た安田専務が裏の社員通用口から社内に逃げ込んでいきました。ビラ配布もほぼ終わり、マイクでの情宣行動を開始した直後、１２月１日から開園した学研こども園の園長という男が「子どもが泣いて困る」とマイク情宣に言いがかりをつけてきました。実際には音は殆ど中には届いていません。私たちは、逆に争議を解決せず、正当な組合活動への妨害を図る学研のやり方を許さず、「園長」には学研経営が何をやっているのか、争議を抱えた会社の実態を突きつけ抗議しました。木村取締役が館内から覗いていましたが、園長らは、すごすごとそちらへ戻っていきました。
１０時までの社前行動を打ち抜き、２００８年の行動をしめくくりました。
学研・ふじせ闘争勝利！
１・３０学研経営糾弾・五反田デモへ！
　学研の業務総引き上げ＝倒産・解雇攻撃と闘うふじせ闘争はヤマ場を迎えています。
　学研本社が、ついに昨年８月五反田に移転してきました。大揺れの中の移転です。３月決算で５６億円の赤字など、業績の悪化は著しく、価格低迷の株を買い占めて筆頭株主になった旧村上ファンド＝エフィッシモキャピタルマネジメントに４月、遠藤社長解任提案の意向を突きつけられ焦った学研は、完成したばかりの新本社ビル売却（土地・建物をリースで使用）や直販事業をはじめ赤字部門からの撤退と、１月の１００名につぐ４月の５０名の希望退職追加募集、実質賃下げの新賃金制度導入、等々のリストラ策を発表し、なんとか社長解任提案取り下げにこぎつけました。
「崖っぷち」学研経営、持ち株会社移行を発表、さらに今年３度目の希望退職を募集！　
　しかし、当然のごとく社内の労働者の反発は拡大し春闘は従業員組合との妥結さえ６月初めまでもつれました。
　遠藤社長は、経営状況につき社内報で自ら「崖っぷち」と称して、学研労働者へ犠牲強要策を激化させていますが、１１月発表の中間決算で営業赤字が３５億円に拡大する中で、なんと年間３度目の１００名の希望退職募集（対象を勤続５年以上社員にまで広げて）を行ってきました。０９年秋からは持ち株会社へ移行の方針も示しています。経営陣最後の延命策です。分社化大合理化＝激烈な労働者切り捨てを図っているのです。
本社移転を迎え撃ち闘い抜いた０８年の闘い
　２００８年のふじせ闘争は、３０周年五反田デモを１００名の結集で展開、学研社前で出社役員追及の闘いを移転前そして移転後を貫いて行い、１０・２３争団連統一行動（南部集中・出労交集中）では役員が一人も出社せず逃亡する中、社前集会を８５名の結集で開催しました。６月の株主総会闘争では、争議や経営実態、リストラ等の悪質労務政策を追及し、学研が、ふじせの質問者のマイクの電源を途中で切断する（３年連続！）、ずっと挙手しているふじせ支援共メンバーを指名せぬまま質疑を打ち切るなどの悪質な総会運営を行って場内が騒然となる中最後まで闘い抜きました。イベント闘争では、東京国際ブックフェア、読売・学研子どもキャリア教育講座、ギフトショー、エコプロダクツ０８、等で毎回大量のビラが完配となりました。中国の青年出版総社、エフィッシモ（シンガポール）、テーオーシー等、提携先・大株主等への申し入れや悪質対応の伊藤忠商事抗議等へと闘いを拡大しました。学研および関連の労働者への情宣や地域の労働者への情宣も反響を呼んでいます。五反田移転を迎え撃ち、無責任経営陣に「争議解決か、崖っぷちからの転落か」を突きつけ迫る闘いを打ち抜いてきました。
倒産・解雇３１周年闘争へ！
　２００９年の闘いは、希望退職募集に抗議し、持ち株会社化・リストラ大合理化で争議からも逃げ切りを図る学研経営を許さず闘っていきます。皆さんの３１周年集会・デモへの注目とご参加を訴えます。
１８：００〜１９：１５　総決起集会　大崎第一区民集会所（第５・６集会室）
　　　　　　　　　　　　　　（大崎第一地域センター敷地内　五反田寄り３２階建て高層マンションの１階・
　　　　　　　　　　　　　　　パラグアイ大使館隣り）
１９：２０〜学研経営糾弾・五反田デモ