０８年、学研の五反田移転を
迎え撃ち、ふじせ闘争勝利へ
倒産・解雇３０周年、学研糾弾！
五反田デモを打ち抜き、闘うぞ！
２００８年が明けました。今年もよろしくお願いします。ふじせ闘争は、争議突入から丸３０年を経過しました。そして、今年は、いよいよ学研本社が西五反田へ移転して来ます。移転元年の学研は、と言えば、ふじせ争議、深刻な業績赤字の拡大、ＧＩＣに続く学研トイズの不祥事、等々、展望喪失の問題企業としての実態を隠しようもなくなり、無責任経営の必死の生き残りをかけて年頭から１００名の希望退職を募集し、春から裁量労働制導入を図るなど、なりふり構わぬ労働者への犠牲強要策に打って出てきています。
学研、１００名の希望退職募集。
移転合理化を許さないぞ！
学研は、３月の決算で、表向きの数字さえ営業赤字となり、期末ぎりぎりに資産売却で赤字逃れをしたものの、９月の中間決算では７４億５千万円の赤字を計上、自転車操業的なやり方も限界に達しています。受験塾の買収や老人介護事業への進出などの動向も足元の事業が揺らいでいる中での目先の利益追いでしかなく、「五反田へ移転してやっていけるのか」という声が社内から上がる程の状態のまま、延命戦略にもふじせ闘争に肉薄され、迷走しながら突き進もうとしています。そして、年末の１２月１９日になって、４５歳〜５９歳を対象に１００名の希望退職募集を発表、経営責任は棚上げでなりふり構わぬ労働者への犠牲強要策に出てきたのです。ここまでの一連の現場・職場へのしわ寄せを許さない闘いを私たちは学研関連の労働者に呼びかけてきました。労働者を使い捨て、自らの責任放棄で生き延びようとする経営陣にとってふじせ闘争の存在が桎梏になっています。ふじせ闘争に身構え、株主総会や公式サイトで、「東京ふじせ企画労組が業績を妨害している」と表明する学研経営の無責任ぶりにはあきれます。
０８年本社移転、争議解決迫られる学研
ふじせ闘争は、０７年の闘いを各領域で展開してきました。２月２日には、２９周年の五反田デモを全都の１１０名の仲間の結集で打ち抜き、０７年の闘いをスタート。社前闘争では、毎月遠藤社長の早朝迎え撃ちをはじめとして出社役員一人ひとりを追及、団交要求や座り込み、本社・２ビル・３ビルの労働者への情宣を行い、裁量労働制導入等の経営動向を撃ち、職場と争議を貫く闘いを形成してきました。
学研の各種イベントに対しても、読売新聞と提携した「子どもキャリア教育講座」、「北九州市自分史文学賞」、「東京国際ブックフェア」、そして新たな小学校での課外授業、等に対し問題企業学研の実態を暴露しながらインパクトある行動を展開してきました。
６月２６日の株主総会では、場内マイクの電源切断などの悪質な質問妨害をはねのけ、ふじせ争議、悪徳商法で３月に経済産業省から業務停止処分を受けた学研ＧＩＣ問題、展望を喪失した経営の実状、等々につき質問を浴びせてきました。大株主・提携先への行動も、インデックスとの今年２度にわたる話し合いをはじめ、中国の出版社、シンガポールに拠を置く旧村上ファンド（８月に学研の筆頭株主になり、「学研を買収」の話も流失）や伊藤忠商事、任天堂、読売新聞社、等々の内外各社への申し入れ＝回答要求に着手しつつあります。
建設中の新社屋はガラス張りの２４階建てですが、あのゼネコン清水建設のことですから鉄筋の何本かは手抜きしているかも知れませんし、そこに内外で信用を喪失し、争議を抱えたまま、ボロボロの状態の学習研究社が鎮座しようという話です。私たちは、すぐ隣の闘争本部から出撃して手荒く歓待し、争議解決以外に道はないことを学んでもらおうと思っています。
また、今年は、ふじせ闘争にとって節目になるだけではなく、労働者を取り巻く日本ー世界の状況が激動と大きな転換の年となりそうです。０７年は、グローバル資本主義の抱えてきた問題が噴出し、金融機関やヘッジファンドの損失５０兆円と言われるサブプライムローンの焦げ付き、原油価格等の高騰と株価暴落・同時不況へ向かう経済と、ブッシュの戦争の災の中東全域・アジアへの泥沼的拡大と英・豪など同盟関係の破綻等により孤立と凋落を深める米国、規制緩和・構造改革をごり押してきた小泉ー安倍政権による格差拡大・生活破壊、年金不信やフルキャスト・グッドウィル等の違法派遣・キャノンをはじめとする偽装請負、ネットカフェ難民等々の続出する労働者使い殺しに若者の抵抗が発生、改憲・戦争国家化へ突進してきた安倍政権の倒壊など、支配の側の混迷が極まった年でした。こうした混迷に寄り添った諸組織の再編劇も激化するでしょうが、重要な分岐点はそこにあるのではなく、昨年の私たち４・２８闘争、ジャパマーハイツ闘争の勝利の中に築いてきた蓄積を活かして、ほんとうに資本・国家の攻撃をはね返す労働者・民衆の運動の飛躍へ進み出ることが出来るか否かにあり、それが試される時を迎えているのだと考えます。私たちは皆さんと共に、全ての闘いの前進と勝利へ向けて、微力ながら奮闘していきたいと考えます。
・２月１日（金）午後６時２０分〜集会
７時３０分〜五反田デモ
・大崎第一区民集会所（第１・第２集会室）
年末・年始闘争報告
１２・１９学研社前闘争
遠藤社長に２度のシュプレヒコール
１２月１９日、７時２０分から社前闘争。７時４２分、遠藤社長の乗った車が来社、車の周囲から、そして降りて館内へ入る背中へ抗議のシュプレヒを浴びせる。この後、朝ビラ配布と合わせ、８時半過ぎから富樫専務出社、大谷、本間の両監査役の出社を迎え撃ち、追及。９時過ぎから社前座り込みとマイク情宣。途中、１０時過ぎに遠藤社長が出てきて車に乗り込み外出。再び遠藤に抗議。
学研、東証で１００名の希望退職募集を発表！
遠藤社長は、この１９日、東京証券取引所に行き、４５歳から５９歳の労働者に早期退職優遇制度を適用し、１００名の人員削減を見込んでいることを発表した（募集期間１月２４日〜３０日）。その原資に１５億円、新たな特別損失が加わり、さらに当期赤字が拡大するが、来期以降、１２億円のコスト削減を見込む、
という。労働者がやめて行くことを金銭の額でしか考えていない傲慢と錯誤が。
１・１８提携企業＝伊藤忠商事へ抗議・情宣行動！
ふじせ闘争は提携先への申し入れを拡大してきている。中国の青年出版総社、
昨夏から学研の筆頭株主になった旧村上ファンドのエフィッシモキャピタルマネジメント（シンガポール）等への郵送を含めて。（株）インデックスのように話し合いに応じ、「問題解決が望ましい」との表明をしているところもあるが、伊藤忠商事は、「争議を抱えていようが関係ない、その他学研にどういう問題があるかについても組合から聞く気はない」と頑なに申し入れを拒否している。悪質な対応に抗議し、１月１８日、青山の本社前でマイク情宣とビラ配布行動を展開。社員、来客、通行する人々ら大勢が注目してビラを受け取り、効果的な抗議行動となった。
伊藤忠は、学研教室会費の決済へのオリコカード（伊藤忠が筆頭株主）導入、学研の中国市場参入の仲介、等で関係を深めているグローバル企業。セキュリティ体制も厳重で、受付前でカバンの中身まで開けて調べる悪質さだ。
学研の地球儀にクレーム殺到で、子会社＝学研トイズが解散！！
低賃金を当て込み中国の工場で生産した学研の地球儀が、「台湾島」等の表記や北方四島の色使いで消費者、右翼団体からクレーム殺到。中国政府の圧力があったかのような弁解も火に油。「帰属」問題で、そこに住む民衆の問題でなく「国益」を絶叫する双方の偏狭なナショナリズムには与しないが、学研の姿勢もお粗末。求められていた謝罪会見も行わず、説明責任も果たさぬまま、生産中止と回収（希望者には１個２万９千円で）を決定、推定数億円の損失で経営破綻となり、子会社の解散発表（１月１７日）に至った。
１・２６読売ー学研子どもキャリア教育講座開催に、
福岡の読売新聞社前で抗議！
１月２６日、福岡市の読売新聞西部本社で行われたイベントへ抗議行動を展開した。これまでも、このイベントには東京各地で争議を抱えた問題企業＝学研が開催することに抗議してきた。また、読売新聞社が学研と共催していること、そしてイベント「子どもキャリア教育講座」の内容についても批判を行ってきた。
＜３年程前から始まっている「子どもにお金や経済の仕組みを教える」という動きは、どこから出てきているのでしょうか？仕掛け人は銀行＝金融資本とその元締めの日銀です。「金融広報中央委員会」の広告では「賢い消費者になるために必要」等と書かれており、マネープランや金融商品の知識も与えていくとしています。そこでは、かつての親から子への畑仕事や魚の釣り方の伝授に替わって今は「お金教育」が子どもの自立に必須と言っていますが、働くことより先に「消費」することを教え、今の子どもをスポイルしていくことを助長するものです。子どもに親がお小遣いの使い方を教えたりすることはしつけかも知れません。でも、銀行が狙っている「２１世紀の競争社会を生き抜く経済人への教育」とは非常に歪んだものです。お金もうけ優先で企業は労働者をリストラ解雇するなどして貧困と格差社会を生んできました。サブプライムローン問題は、市場経済至上主義を背景に、信用度の低い住宅貸し付けを他の証券などと組み合わせた金融商品が焦げ付いて世界経済の危機を生んでいるのです。学研も不祥事や組合弾圧をくり返して、こんな教育イベントを開催しているのです。読売新聞社は何故、このような問題企業と提携してこのようなイベントを開催するのでしょうか？是非、両社に抗議の声を！＞と呼びかけた。
行動には、地元の福岡合同労組、グリーンコープ自立労組、北九州自立連帯労組などがかけつけてくれて、力強い抗議行動を行うことができた。イベント参加者の数は低調だったが、保護者の方々が皆、ビラを受け取ってくれ、通行する人々も関心を寄せてビラを読んでくれた。
親子連れのイベント参加者が皆、ビラを受け取る
共闘報告
南部交流会会 南部労組
品川臨職闘争、９・３０闘争＝３２周年 大井町デモを闘い抜き、浜野区政２年目への争議解決要求の闘いを展開中。４・２８連絡会、１２月始め、勝利を経て最終の総括会議を持ち、解散。４・２８反処分闘争勝利の画期的意義を伝える刊行物発刊へ。南部労組アール闘争 当該が現場に復帰し秋季・年末闘争を赤坂ツインタワービル前で展開。都労委審問も結審し、いよいよ最初のヤマ場へ。南部労組テック工業 １２月、会社が経営破綻し、夜逃げ。ここにも原油価格値上がりに端を発する材料費高騰、中小企業の相次ぐ倒産の現実が。しかし、逃亡する社長は許さない。１・２７南部労組定期大会へ 目黒勤労福祉会館（来賓挨拶は１３時〜）。ス労自主闘争 １０月に結成２５周年集会を開催、１月は代理店・特約店会議闘争。渋谷のじれん １２月は渋谷駅地下からの野宿者排除に対し東急電鉄本社抗議行動、そして越年闘争を貫徹。厳寒の中、闘いは続く。鈴木さんの対大田区闘争も越年し展開。
出版関連労組交流会議
秋の集中闘争は、論創社闘争に２波連続で取り 組んだ。１１・２２秋季シンポ「メディア 翼賛化 と可能性」を森達也さん（映画監督・作家）を講師 に８０名の参加で開催。講演では、９５年の地下鉄 サリン事件以降の日本社会の劣悪化、治安管理と排 除と戦争国家、死刑増加等が、メディアが民意と相 互に連動し、思考停止に陥っていることと並行して 生み出されてきていることを指摘、「善意から殺人 に至る、宗教における生と死の価値転倒」という事 件の動機、その戦争との親和性、日本社会のオウム 化ともいえる状況に触れながら、メディアをめぐる 状況を変えていく可能性にも言及。東京新聞記者＝ 望月衣塑子さんの検察不祥事についての報道の報告 も交え、質疑・応答も活発に行われ、充実したシン ポとなった。準備中の職場交流も年度内には実施へ。
争団連
秋の統一行動を刑事弾圧と闘ってきた中大生協闘争の多摩キャンパス行動、都労委勝利命令をかち取った論創社闘争の社前行動を貫いて展開。１２月には、明大生協闘争へ大学の当事者責任を否定する都労委不当命令が出された。ジャレコ経営が年末にモバイルゲーム事業からの撤退と組合員を含む１１名の解雇を発表、組合は争団連に加盟。共に反撃へ！
労働契約法成立弾劾！
民主ー連合ブロックの賛成で成立。「就業規則の不利益変更」を法定化し、労働組合が会社と労働協約を結んで確立されてきた権利・労働条件を一方的に奪い改悪していくことに道を開く「労働契約法」成立を弾劾する。職場から反撃し、廃止へ！
共謀罪制定阻止！
「相談しただけで罪になる」という現代の治安維持法＝共謀罪、その制定を０３年の国会上程以降、阻止し続けてきたが、新テロ特措法、洞爺湖サミット等の流れの中での執拗な制定画策が続いている。許さず、完全廃案まで闘うぞ。