学研ＧＩＣに業務停止の行政処分
学研経営が否定し隠し続けてきた悪質商法
さる３月３日の朝刊各紙で、学研ＧＩＣの詐欺まがいの勧誘と教材の販売が経済産業省から６ヶ月間の業務停止処分を受けたことが報じられました。
大学受験を目指す高校生らに「一対一で個別指導を受けられる」と虚偽の説明をして教材購入などの契約を結んだのは、特定商取引法違反（不実告知など）に当たるとされたもので、学研ＧＩＣと静岡の代理店「学伸社」の２社が処分されたものです。途中解約した顧客が未使用教材を返品しても返金しないなどの違反もあったとのことです。
「学研子会社に業務停止命令・経産省」（日経新聞）、「学研系の塾、ウソで勧誘 経産省、２社に業務停止命令」（朝日新聞）、等の見出しになっていますが、読売新聞は、見出しに「学研」の文字を入れない配慮をして「ウソ説明で生徒集めた学習塾を業務停止」との記事でした。やはり「読売ー学研子どもキャリア教育講座」というイベントを開催するなど提携を行なっているからでしょうか？
マスコミ沙汰になって初めて非を認めた学研経営
学研にようやく行政指導のメスが入ったわけですが、この動きはマスコミにリークされていた可能性があります。１月の下旬には、私たちの組合にもＧＩＣについての取材依頼がありました。学研が処分と同時に即日、「当社及び当社グループは今回の行政処分を真摯に受け止め、消費者の皆様に安心できる商品とサービスの提供が出来るよう努力し、信頼される企業を目指していく所存です。」との白々しいコメントを出したことことからもそれがうかがえます。もっとも、学研は、以下の静岡新聞の記事にあるように、以前から東京都などより行政指導を受けていても従わなかった、国が動いてマスコミで報じられて初めてお詫びのコメントを出したのです。
＜静岡新聞＞ 「静岡市の学研販売代理店に業務停止命令」 （2007/03/02）
大学受験対策講座の受講契約をめぐり、虚偽の説明をして教材を購入させるなどし たのは特定商取引法違反（不実告知など）に当たるとして、経済産業省は２日、出版 大手の学習研究社（学研）販売代理店の学伸舎（静岡市）と、学研子会社で学習塾経 営の学研ジー・アイ・シー（東京）に対し、３日から６カ月間の業務停止を命じた。
経産省によると、学伸舎は昨年、学研ジー・アイ・シーは２００４年から０５年、 静岡県内や都内などで、社員が中高生の自宅に電話をかけ「１対１で個別指導する」 と偽って受講を勧誘。さらに契約の際「受講するには教材が必要」と説明し、実際に はほとんど使わない教材を約５０万円で購入させるなどした。
両社をめぐっては、過去３年間に全国で２００件以上の苦情相談が各地の消費者セ ンターに寄せられるなどし、静岡県と東京都が消費生活条例などに基づき指導したが、 改善されなかった。
株主総会で虚偽答弁。二重の嘘について謝罪すべきだ！
私たちは、学研ＧＩＣの悪質な商法については、学研スクールマネジメントの悪質勧誘と合わせて学研の株主総会で以前から追及を行ってきました。
２００２年から、この件につき質問し、０３年には、スクールマネジメント、学研ＧＩＣでの悪徳商法と言われたことが、半ば社会問題化してインターネットでも被害者からの書き込みがされていることにつき、学研は「（前年の質問を受け）調査した結果そういうふうに書かれているような事実はない、これに対しては厳正に対処する」と答えて、否定してきました。
２００５年の株主総会では学研は書面での質問への回答部分で、学研ＧＩＣの販売方法について、「何をもって悪徳商法とか押しつけ販売とか言われるのか分かりかねる」、と開き直りました。さらに会場内での質問として「金融庁に届けている学研の書類でも、大学入試システム教材の中途解約が依然として高水準で続いており厳しい状況である、ということが書かれていて、解約による損失負担分の中で減益となっている、とされている。だから、何故中途解約数が増えてきているのか、という原因のところで考えれば、・・・ヤフーファイナンスの学研株主掲示板でも、毎日のように書き込みがされている、結局はだまされて契約した、あるいは解約すれば学研クレジットの方からの強引な取り立てが始まる、裁判についても起こしますよって脅しもかけられてきているっていうことで、ＧＩＣの信用性、学研の信用性に関わってくると思うんで、何故、解約が伸びてきてしまったのかについての学研としての見解を聞かせていただきたいと思います。」と問い質しました。これに対して安田取締役（現専務）は、「ＧＩＣのキャンセルについてのお問い合わせですが、これは平成１１年の訪販法の改正によるものでございます。」と回答して失笑をかっていました。「それは今まで解約希望者が多かったが、解約できなかった、ということの現れでしょう。その（解約希望する）原因についてお尋ねしているのですが。」と質問したところ、遠藤社長は、「ただいまのご質問は子会社のＧＩＣの問題についてのご質問だと思いますので、この株主総会とは関係ないので、」と回答を逃げ、質疑を打ち切ってしまいました。２００６年の総会でも中森取締役が、「解約増の理由ですが、大学入試全入時代にあたりまして、受験生の意識がかなり変化しております。これは時代の流れだと思いますが、そういったこと、並びに親の収入減による返済上の問題、等があるやに聞いております。」と原因が悪質勧誘にあったことをごまかす答弁をしています。
ＧＩＣだけではない、学研の責任隠蔽体質
学研経営が本当に「信頼される企業をめざす」と言うのであれば、悪質商法についてはもちろんのこと、それを隠し続けて虚偽の答弁をくり返してきたことにつき、謝罪することが不可欠でしょう。ふじせ争議が何故起きたのかについても、学研は事実を隠し、争議責任を居直って認めていません。もう３０年近くも社会を欺き、全く同じやり方で居直りを続けているのです。
因みに、今回の事件を「詐欺と言われても仕方がない」として掲載しているアクセスジャーナル（山岡俊介氏）は、学研が他にも同様の違法販売をしている疑い（「Ｖメイト」と酷似する「サテライトスクール」という教材を学研の代理店が１５０万〜２００万で販売しているとの話）につき、一年前にも取り上げています（以下のサイトを参照）。
http://accessjournal.jp/modules/weblog/index.php?user_id=0&cat_id=114
経済産業省の今回の処分は、ＧＩＣにとっては実効性がなく遅きに失した感があります。相次ぐ解約増で、もう学研ＧＩＣは経営破綻し、営業活動をやっていないからです。学研も問題ですが、これを放置して被害者を続出させてしまった同省の消費者保護行政については立ち後れが指摘されてきましたが、最近ようやく重い腰を上げて動き始めたというところです。
２・２１学研社前行動
遠藤社長らに抗議
２月２１日朝、学研社前での団交要求行動を行いました。７時５０分頃、２ビル方向から車で出社してきた遠藤社長に対し、車の周囲から、そして彼が玄関ロビーに入ってエレベーターに乗るまでの間、抗議の声を浴びせました。この後、８時過ぎから出社してきた安田専務、太田取締役、大谷監査役に対して抗議と団交申し入れ行動を展開しました。
例によって、遠藤社長以下、各役員は、だんまりを決め込んで社内へ逃げていきましたが、「争議を解決しなさい」「役員としての職責を全うし、話し合いに応じなさい」「中央青山監査法人との癒着を糾弾する」等の声をぶつけました。
学研労働者へのビラ配布も終わって、９時過ぎから、社前座り込みに移り、マイクで情宣を開始してまもなく、遠藤社長がロビーに出てきて、社長車に乗り込み、出かけていきました。再び、抗議の声を車の後ろから浴びせました。
前回、１２月の社前行動でも遠藤社長の同様の動きがあり、その時は、田園調布署の私服公安を呼んで、公安はカメラを取るなどしたため、労働争議への不法・不当な介入に抗議しましたが、この日は警察権力の登場はありませんでした。
シュプレヒコールを上げ、行動を終了しました。
２・２１学研社前行動 ３・８学研社前行動
３・８学研社前行動
３月８日は、昼の１２時半から社前行動。座り込み抗議の後の団交申し入れ行動に対して学研経営は、役員らが姿を見せることもなく、ガードマンに全ての出入り口を閉鎖させる不当な対応。「受付に通して、責任者が出てきて応対し、団交申入書を受け取るように」と求める私たちを排除してきました。西側、長原口の二カ所の鉄柵をときどき開閉して、社員来客を出し入れ。私たちだけ中に入れない対応をくり返すものの、自らのロックアウト対応で混乱は避けられず。納品業者の人たちが、不満を募らせていました。
共闘報告
祝 ４・２８反処分闘争に続き
ジャパマーハイツ闘争が勝利！
郵政当局による不当な免職処分と闘ってきた４・２８反処分闘争で２月に最高裁の決定が出たことをお知らせしました。これを受け、日本郵政公社は、被免職者を職場復帰させることを決定し、私たちが共に闘ってきた全逓４・２８連絡会の仲間は、３月１５日、１６日にそれぞれ原職の大崎郵便局、向島郵便局に復職しました。２７年１０ヶ月余りの長期の争議を闘い抜き、処分撤回・原職奪還をかち取って、４・２８闘争は勝利したのです。 連合全逓の翼賛組織への変質、反処分闘争切り捨てに抗して、現場闘争を闘い抜いたことによってかち得たこの成果は画期的で極めて大きなものです。南部交流会ー南部労組は二人の就労日に地域・全都の仲間と共に激励行動を行い、今後の職場での不利益扱いを許さない闘いへとひき続き共闘を強めていくことを確認しています。
東映を追及し、争議責任を取らせたジャパマーハイツ闘争
大崎局の仲間が就労した３月１５日、東映の解雇・倒産攻撃の責任を追及して闘ってきたジャパマーハイツ闘争が、東映との解決協定書の調印を行い、２２年９ヶ月ぶりに勝利解決をかち取りました。東映の取引先の会社への雇用を保障させ、一級建築士の関根さんにとっての原職相当職に復帰することとなりました。雇用期間は６５歳まで。その前に経営不振等の不都合があった場合でも、東映が身分と雇用を保障するというもの。
８４年６月、青梅線「福生」駅周辺で建て売り住宅の建築販売をしていた不動産会社ジャパマーハイツの労働者３０名が解雇され、さらに会社が倒産しました。解雇・倒産の原因は、映画会社東映からの貸付資金の金利負担増大によるジャパマーの経営不振で、経営の実権を握った東映が大量首切り合理化と抵抗する組合への攻撃で会社を倒産させました。法的には、ジャパマーと資本・人事の関係もない東映に対し、本社闘争やイベント闘争、株主総会闘争、社長自宅闘争など、現場実力闘争で争議責任を認めさせた勝利は、私たちふじせ闘争にも大きな励ましになるものです。既にジャパマーハイツの経営者には解雇を撤回させて、東映の責任履行で初めて争議解決の実質が得られるという構造で、このかん闘ってきていたことも私たちと同様です。
学研は、「使用者ではないから争議責任を免れる」などという考えを捨て、組合潰しを狙って東京ふじせ企画を倒産させて、労働者全員を解雇したことにつき、私たちとの話し合いの場に出てきて解決を図るべきです。
３・１１〜１２全国争議団交流集会
ー九州現地行動成功！！
全国で争議を闘う仲間が一堂に会して、交流・共闘を深めてきた全国争議団交流集会、今年は第２６回を数え、３月１１日は福岡市民福祉プラザでの集会・分科会討論を開催、１２日は北九州で三栄工業社前での解雇撤回闘争、オートウェイ社前闘争を打ち抜き、成功を収めました。
怒 ３・２５中大生協闘争への弾圧を許さないぞ！
キャンパスでの卒業式情宣に大弾圧！
３・３０南部春季集会へ！
４・２８反処分闘争の勝利を、地域共闘強化へ！全争議団闘争勝利へ！
３月３０日（金）午後６時３０分〜大崎第一区民集会所