２・２倒産・解雇攻撃粉砕！
学研経営糾弾五反田デモ
を１１０名の結集で打ち抜く！
２月２日、南部交流会集中闘争・出版関連労組交流会議集中闘争として、この１月に学研の倒産・解雇攻撃から２９周年を迎えたふじせ闘争の五反田地域デモを闘いました。
午後６時から前段の集会会場である大崎第一区民集会所に地域・出版・全都の仲間が続々と結集。６時２０分、司会（ふじせ支援共）の挨拶とシュプレヒコールで開会、最初に当該＝ふじせ労組から闘いの基調報告が提起されました。社前行動への権力導入や株主総会での露骨な質問妨害、公式サイトでのふじせ問題への弁解等々、０６年の闘いの中で学研のふじせ闘争に対しての戦々恐々とした構えが顕著になる中、あらゆる領域で攻勢を展開してきたこと、学研は争議を抱え６０周年イベント事業すら大々的に展開できない状況に陥ったこと、裁量労働制導入等の労働者への犠牲強要策も学研職場との連帯の中で打ち返したこと、０８年の移転前年から移転後を見据え、学研にふじせ争議解決を迫っていく決意が述べられました。また、昨年の集会・デモで述べた「勝利を引き寄せる闘いを共に」という想いは、今年、いくつかの争議の勝利として結実する勢いを見せており、職場の仲間の闘いを含め、共闘の力が、このふじせ闘争へも今日力強く還流していることが語られました。
これを受け、連帯の挨拶が行われました。争議団連絡会議の仲間からは各争議団闘争の勝利への闘いの現状を中心に発言がされました。同じ資本下で闘う全学研労組からは、学研の経営状況、職場状況が具体的に明らかにされ、共に闘う決意が述べられました。労働法連絡会の仲間からは労働契約法制定へつき進む労働法制改悪攻撃の現状と反撃の視点が述べられました。緊急アピールとして、渋谷のじれんの仲間から２月５日に大阪の長居公園で野宿者への強制排除（行政代執行）が行われようとしている状況につき阻止への闘いが訴えられました。決意表明は、南部交流会から軒並み長期争議の南部の闘いの”凄さ”と意義、勝利への決意が述べられ、出労交からは職場組合の厳しい実情の中、争議と結んで闘う意義が語られました。最後に支援共闘会議から、過酷さを増す労働現場をはじめとした状況の中、闘い抜いていく必要性と可能性が述べられ、ふじせ闘争への支援・連帯を訴えました。
熱気ある集会をシュプレヒコールで閉め、屋外へ移動し７時３０分すぎからデモ出発、大崎郵便局前で４・２８闘争勝利への、西五反田１丁目交差点でブリタニカ本社への抗議の声を上げるなどし、最勝ビル、ウィン五反田ビル、五反田ＮＴビル、ＫＡＮＯビル等の学研編集部や広告・宣伝局などが入っているビルを通るコースを行進、ビルの中や沿道からの注目を浴びながら、ふじせ闘争勝利へ声を上げました。
大崎公園でデモの成功を確認し、解散。忙しい中、６６団体１１０名の皆さんが結集してくれました。九州・関西・東北の仲間も参加した昨年を実質で上回る結集です。お酒を酌み交わしての２次会会場も３０人を越える参加で盛り上がりました。
学研、第３四半期、連結で２５億円の純損失
会社は、２月１３日、２００６年度第３四半期財務・業績の概況（４月１日〜１２月３１日）を発表しました。発表は連結の数字ですが、２５億５千万円の赤字は前年同期の学研クレジット売却損で膨れた数字より大幅に減少していますが、営業損失は２１億円（前年同期は１７億円）、経常損失は２４億円（同２０億円）となっており、売上高５１８億円は前期比マイナス９・４％と低下率もさらに増大しています。会社は、この減収減益もＧクレジット売却で信販事業が発生していないことを理由としています。
通期の連結業績予想は、中間決算時の業績予想のまま、売上高７８２億円、経常利益１億年、利益０円とされていますが、３月決算時には下方修正される可能性が高いでしょう。
大株主インデックスと５回目の話し合い
ふじせ労組と支援共闘会議は、２月１９日、学研の大株主になっている（株）インデックスホールディングスと５回目の話し合いを行いました。
インデックスの方も椿進新社長へ体制が変化していることや、合弁会社学研インデックスでの事業展開の進展などにつき、こちらから質問し確認すると共に、学研が公式サイトで「ふじせ争議」につき弁解し、争議責任を押し隠そうとしている実態や変わらぬ問題体質につき報告しました。「問題解決が望ましい」とのインデックスの姿勢と逆行する態度を取っている学研経営に対し、争議解決を働きかけることを求めました。
有意義な話し合いができ、学研のごまかしやインデックスのそれへの理解の現状等も知ることができました。
学研経営陣は、いつまでも世間を欺き続けることはできないことが、これから分かっていくことでしょう。
２・６北九州市自分史文学賞授賞式
会場前での情宣行動に反響！
今年も北九州市自分史文学賞授賞式が行われたホテル・ルポール麹町で、学研の争議責任を指弾するビラ配布とマイク情宣行動を行いました。毎年小倉で開催し、今年は東京開催となったこのイベントを学研が後援していることにつき、私たちは主催者の北九州市教育委員会に対し、再三、「学研の後援は相応しくないことである」として申し入れを行ってきました。学研経営の実態は、そこに働いている労働者の「自分史」を大切にすることなく踏みにじってきているものであり、また高額教材の押しつけ販売等で多くの若者に被害を与える等の不祥事は、社会的にも人々の「自分史」を蹂躙してきたと言えるでしょう。現在の学研に自分史文学賞を後援する資格はなく、学研が争議を解決し、社会的にも不祥事に反省の意を示して出直すまで後援を受けるのはやめるべきである、と申し入れてきたものです。
２月６日の会場前でのビラ配布では、イベント参加者の方々（高齢の方が多いのが特徴）がビラを読むと立ち止まり、さらには私たちに話しかけて来る方も多く、反響の大きな行動となりました。応募作品が選にもれたが招待状が届いて来たという方、「驚いた。学研がこんなにひどいことをしているとは」とさらに詳しく質問してくる方等々、殆ど
の参加者がビラを受け取り、会場に入っていきました。昼休みで職場から出てきた通行人やホテル利用客にも沢山のビラを配布することができ、効果的な情宣行動となりました。
共闘報告
２・４全国交流会企画会議開催、３・１１−１２全国争議団交流集会へ！
２月４日、神戸学生青年センターで全国争議団交流会の第４回企画会議を開催。翌５日には、土田産業社前集会、大阪長居公園強制排除抗議行動、南労会松浦診療所前集会を展開。本番の３月１１日全国争議団交流集会（10〜福岡市ふくふくプラザ）と１２日全国結集行動（北九州三栄工業社前ーオートウエイ社前）へ！
３・１６労働契約法制定阻止総決起集会！ (18:30〜東京しごとセンター）
政府・与党は、就業規則の不利益変更の制度化等を中心とする労働契約法案をはじめ、労働６法案の国会上程を決定した。「残業代ゼロ」のホワイトカラーイグゼンプション導入は先送りされたが、労働契約法は重大な攻撃。全力ではね返す。３・１６集会へ！
３・３０南部地区交流会春季集会へ！ （18:30〜大崎第一区民集会所）
４・２８闘争勝利の力を地域共闘の飛躍へ！争議・職場闘争前進、南部労組の強化、
地域の労働者のあらゆる課題に応える連帯・共闘で南部交流会の発展へ！
４・２８反処分闘争 最高裁が勝訴決定！
勝利へ向かって大きく動き出す！
私たちが南部交流会の仲間として共に闘ってきた４・２８不当処分撤回闘争が勝利へ向かって大きく動き出しました。
２月１３日、最高裁第三小法廷は、郵政公社の上告に対して「上告理由にあたらない」として「上告不受理」の決定を下しました。これによって、０４年６月３０日の「４・２８懲戒免職処分を取り消す」という東京高裁勝利判決が確定しました。高裁判決から２年８ヶ月。７９年４月２８日の不当処分から２７年１０ヶ月という超長期の闘いが、いよいよ決着の時を迎えようとしています。
１９７８年、全逓労働者は年末から正月にかけて、過酷な合理化と組合弾圧の「生産性向上運動」＝マル生に反対して、労働者が職場で生きていくために年賀配達を拒否して闘いました。翌７９年４月２８日、郵政省は、自らの不当労働行為を居直り、報復処分で応えました。解雇３名、懲戒免職５８名など………。全国8,183名への処分。現場労働者を対象にした戦後最大の処分攻撃でした。全逓は「処分撤回・職場復帰」まで組織をあげて闘い抜くことを決定したのですが次第に変質し、「連合」加盟の翌年、９０年に「連合全逓と労使関係にとって4・28は邪魔」とばかりに、闘いも被免職者も切り捨てました。
４・２８連絡会はこの本部の切り捨てに抗して生まれ、自力・自前の団結で、郵政省への闘いを継続することとしました。７９年から南部地区労働者交流会という地域共闘組織を争議団・職場の仲間で創り、既成労働運動の争議切り捨て等を許さず闘ってきた私たちは、４・２８連絡会の仲間を迎えて、彼らの、大崎局・向島局での現場闘争や郵政のイベント闘争、全逓全国大会闘争、等々を共に担い、闘ってきました。
１０月からは日本郵政株式会社の下で郵政民営化となります。最高裁は、２年８ヶ月もの間、決定を先延ばしして、政治判断をどういう結論に導くか考えていました。裁判の原告団は、本部の切り捨て策で既に免職者７人に減っていました。４・２８連絡会を先頭とした現場闘争が闘われていなかったら、最高裁は簡単に原告敗訴（高裁判決取り消し）の決定を出していたでしょう。裁判だけやっている労働者なら敗訴させれば、この闘いは簡単に消滅させ、民営化にも障害は生まれないと考えるからです。４・２８連絡会は、昨年１０月の争団連統一行動でも、民営化の総本山＝日本郵政株式会社社前で、民営化されても処分撤回闘争を闘う、日本郵政は争議を抱える覚悟があるのか、と突きつけ、圧倒的な現場行動を展開しました。こうした現場闘争を闘ってきたからこそ、最高裁は免職者を職場に戻す原告勝訴決定を出さざるを得なかったのです。
先日のふじせ闘争２９周年でも、南部交流会を代表して４・２８の仲間が、ふじせ闘争、品川臨職闘争、ス労自主闘争と南部の４つの争議が国や自治体、石油メジャー、大手出版社を相手に泣き寝入りすることなく長期の闘いを展開していることに触れて、あくまで勝利をめざして闘う決意を語ってくれました。その４・２８闘争が遂に勝利を奪取しようとしているのです。南部交流会にとって、そして争議団連絡会議をはじめ、全都・全国で自力・実力で闘っている仲間たちにとって、この勝利は極めて大きな、意義深いものとなるでしょう。本当に嬉しい、勇気づけられる勝利です。
もう目の前の職場復帰まで気を緩めることなく共に闘おう！