本社＆下請けで４０年間も争議を抱えて更に
学研HD・学研ココファンが居直りの不当な訴訟
学研の倒産・解雇攻撃 の真相は？
暴力労政で経営悪化、今また出版赤字で犠牲強要策！
大手教育出版社＝学研ホールディングスでは本社と下請会社で争議（労使紛争）がひき起こされ、現在まで通算約４２年間にもわたって続いています。創業者一族の専制による労働者蔑視・組合敵視の政策が存続したためで、一族からの経営交替後もそれは改められていません。
本社では、全学研労組への１４名の解雇・賃金差別、管理職らを総動員した吊し上げや集団暴行等で73年〜92年まで争議が続きました。並行して78年には全学研労組員に仕事干しを行い、スト対策のために業務を下請化した会社＝ふじせ企画で、劣悪な労働条件改善のために私たちが労働組合を結成すると、学研は、この労組潰しにも身を乗り出して、３５名が行っていた業務を総引き上げし、会社倒産・全員解雇により争議を引き起こしました。この争議は、経営陣が問題体質を改めることなく引きずる中で現在も続き、この中で無責任な経営陣は93年に赤字転落して以降立て直しに四苦八苦し、０８年度にも１年間に三度も１００名規模の「希望退職」を行うなど、労働者への犠牲のしわ寄せをくり返しました。2014年９月末決算の純利益は98％減の３千万円で出版部門は１２億円の赤字となりました。会社は出版業務縮小と４０人の削減を発表、社内から私たちに届いた告発の声によると、宮原社長は出版部門事業会社３社の労働者５００人に対して「あなた方年収800万が作った赤字」と経営責任を棚上げして暴言を吐き、決算で少しでも利益を残そうとボーナスの２割をカットし次期に付け変える操作まで行ったそうです。今年（２０１５年）２月〜３月には希望退職募集と異職種への配転による犠牲強要が行われました。職場の労働者の呻吟も続いています。私たちは経営の問題体質を改めさせ、争議の解決をかち取るまで闘います。
全都・全国の多くの仲間が支援し、ふじせ労組の集会やデモに参加。
教育の看板の裏で長期争議と驚くべき経営実態が！
学研の暴力的な組合潰しと労働者使い捨て
組合結成したら下請会社ごと潰しにかかる
1977年12月、学研の下請編集プロダクション「東京ふじせ企画」に勤め、「○年の科学」「マイコーチ」などの編集業務を行っていた私たちが無給長時間残業・低賃金などの超劣悪な労働条件の改善のために組合を結成すると、わずか一週間後、学研は私たち３５名に行わせていた「○年の科学」、「○年の学習」「マイコーチ」等の編集業務の一切を引き上げ、会社を倒産させて全員の首を切りました。
学研の争議責任・使用者実態を明確に認定する損賠訴訟の判決
下請けの経営者も後に「組合潰しは学研の指揮・命令」と事実を明かしています。85年には倒産の責任につき破産管財人が提訴した損害賠償訴訟で、東京地裁が「組合を解散に追い込む目的で学研が業務を引き上げた」との事実を詳細に認定、学研の使用者実態も認める判決を出しました。
しかし、学研は「関与していない」と嘘を言い続け、 私たちの話し合いでの解決の要求に、「使用者ではない」との理由で「関係ない」と開き直って拒み、会社受付にも近づかせずに暴力的に対応するなどして現在に至るまで争議を長期泥沼化させています。
社会問題化している派遣法制定の流れで出された都労委命令
学研が唯一、居直りの口実にしているのが、学研の使用者性を認定しなかった８７年の東京都労働委員会の命令です（後に行政訴訟で確定）。これは、リーマンショック後、この法制度の下の過酷な労働実態が社会問題化している労働者派遣法が、１９８５年に制定された流れで出されたものです。直接の雇用者と派遣先経営者を分離して、派遣先の使用者責任を免罪する悪法が親会社や派遣先の労働者使い捨てと今日の派遣切りを生み出しました。損賠裁判と殆ど同じ証人と証拠が労使双方から出されたにもかかわらず、これらにつき詳細な検討と事実認定を避け、あらかじめ結論＝「学研に使用者責任はない」を先に決め、それにそって学研の関与部分を意図的にカットする見え見えの虚偽の認定で、下請けの経営者が業務返上を行ったかのような全て下請けに責任を押しつける内容でした。上の損賠判決とは逆の判断です。（その後、１９９５年に出された最高裁の朝日放送事件判決でも、私たちと同じ立場の番組制作の下請会社の労働者への親会社＝朝日放送の使用者責任＝団交に応じる義務等が認定されています）。
倒産攻撃を仕掛けた学研の責任は明白！
使用者責任の有る無しは別にしても、学研が下請会社を倒産させた事実は明らかで、労働者を解雇状態に追い込み、生活を奪った責任は重大です。争議解決のための話し合いを拒んで逃げ続ける学研経営の対応は許されるものではありません。しかし、２０１１年から経営を引き継いだ宮原博昭新社長も逃げ続けています。
サイトなどでは自社ビルまがいのアピールをしている本社前で 黒く覆った窓ガラスのレクサスで出社する宮原社長に抗議
株主総会でも居直って回答拒否。あきれる株主権侵害も
株主総会でも争議責任と経営実態や不祥事の責任につき、多くの株主や代理店関係者などから経営陣への批判・疑問そして不安・不信の発言が続出しました。しかし、学研経営は報道陣を閉め出し、不誠実な答弁と質問する株主のマイクの電源を切ったり、汚い野次で発言妨害を行う、挙手している質問者も無視して、総会を終了させるなどの許し難い議事運営をしてきました。２０１２年１２月の総会では退場者まで出し、「ふじせ問題」に関連した質疑を拒否、学研ココファン＝高齢者福祉事業等での不祥事（別記）も無いかのような答弁で、１３年の総会では、株主優待に応募してココファン体験宿泊が決まった組合関係者の株主にのみ、不当な誓約書へのサインを強要して体験宿泊をさせないという株主平等原則に反する株主権侵害まで行なったことを追及されましたが、学研は居直っています。
犠牲強要策強化と持ち株会社化。その下で各所で問題噴出
学研は、長年、労働者への犠牲強要による経営危機乗り切りを画策してきました。人員減と売上げ達成の労働強化・長時間残業と健康被害など、不満は増大して社内の士気は低下し、業績悪化の悪循環に陥りました。その上、遠藤社長（10年12月退任）自ら「崖っぷち」と叫んで、学研は09年持ち株会社＝学研ホールディングスに移行し、買収した進学塾等を含め各事業会社を使い捨て可能な支配下におき、宮原社長も実質５５歳定年の選択定年制や厚生手当のカット等の犠牲強要の労務政策を行い、その下で学研の問題体質が噴出する事態が続いてきています。
移転間際に新本社ビルを売却！
業績が低迷した学研は０８年五反田に新本社ビルを建設しましたが、入居間際に売却して赤字決算を補填し、リースで使用しています。
悪質販売で業務停止処分、校正ゼロの電子書籍発刊
嘘の勧誘で大学受験塾の生徒を集め高額教材を買わせていたとして、０７年３月、子会社学研ＧＩＣが６ヶ月の業務停止の行政処分を受けました。同様の手法の高額教材の押しつけ販売を行った英会話教室の破綻や、教科書採用を求め現職校長を酒食で接待した事件、40億円もの損失補填を受けて蜜月関係だった山一証券との泥試合、（これを契機に学研が簿価約１００億円で紙屑同然となったワラント債を山一から購入したのは、創業者で会長の古岡秀人氏のマネーゲームで生じた個人的損失を穴埋めするための飛ばしの受け皿だったのではとの疑惑が生じ、社内の管理職グループから経営陣を告発する文書が多数飛び交い、古岡会長の創業者神話も失墜する事態に発展）、全く校正せず間違いだらけのムック本の電子書籍発刊（現場へのしわ寄せ＝労働強化の結果を窺わせる誤植も連続）、学研が指定管理者となっている板橋区科学館などでも利用者無視に批判の声が上がる等の学研の不祥事がこれまで続出しています。
不祥事を居直り、民事弾圧＝損害賠償裁判まで起こす
学研ココファン（＝高齢者施設）に続き、仙台「あすなろ学院」でも
学研は進学塾の買収などを行い、教室・園（＝子育て支援）事業やサービス付き高齢者住宅などの新規事業にも乗り出しています。そうした中、千葉県の高齢者施設ココファンあすみが丘（2010年11月開設）では施設の待遇・運営に不満の声を上げた入居者の方たちから組合に相談が寄せられました。その声を組合がビラに掲載すると、学研HDと学研ココファンは、「名誉毀損だ」などとして、２０１３年６、７月の２次にわたって、計１３２０万円の損害賠償とビラ、ウェブサイト記事の削除等を要求する訴訟を起こしてきました。しかし、この不当な訴訟については、今年（2015年）７月２日の裁判でココファンあすみが丘の居住者の方も証言、８月の被告とされた組合・支援共の仲間の尋問と合わせビラの真実性が法廷でも明らかになったと私たちは確信しています。
しかし、学研はさらに２年半以上も前に進学塾「あすなろ学院」を運営する東北ベストスタディの内紛とリストラ等を取り上げた記事を名誉毀損だとして、２０１３年１２月、６６０万円の損害賠償請求を仙台地裁に起こして東京の私たちに遠方への呼出しを狙う等の悪質な嫌がらせの訴訟を濫発してきました。「あすなろ学院」を学研が買収する中で学研側のやり方に反発し離反したグループが起こした未払いの残業代請求訴訟と同グループが発足させた「仙台あすなろ舎」に対する商標登録使用禁止等の訴訟が互いに起こされました。買収後の学研のやり方や「あすなろ学院」の2011年のリストラのことを記載したビラの内容は真実です。内部告発を寄せる学研社内の労働者や関係者と私たちの争議が結びついてきていることに焦燥感を深め、弾圧と問題隠蔽を図って学研は不当な訴訟をくり返しているのです。
持ち株会社支配の下で退職強要・解雇事件が続く
持ち株会社下の事業会社＝学研メディカル秀潤社でパワハラ・退職強要で女性労働者が鬱病に追い込まれた事件（2011年）、学研マーケッティングで長期間契約更新して功績も上げてきた労働者に過重労働を強いた上、解雇する事件（2012年）などが引き起こされています。社内からの告発の手紙には、パワハラ・セクハラの犠牲者が毎年複数名あるとの記述もあります。
「経営改善は困難」と筆頭株主が株式買い取り請求！
学研の筆頭株主であったエフィッシモキャピタルマネジメントは 学研の現状につき、「不祥事が発生するなど適切な経営管理体制が構築されていない」、「再任された取締役らの経営能力の欠如は明らか」と断じ、「改善は困難」等として投資の撤退を表明。０９年９月、学研株の19．81％にあたる約2100万株の買い取りを請求。学研は経営体質も改善されていない中、１０年、４８億円相当の株を三井住友銀行からの借り入れや自己資金取り崩しで買い取りました。
問題体質をおし隠して事業展開する学研。問われる提携先等
争議を抱えて不祥事も続出し、問題体質も改善されていない実態を押し隠し、事業展開する企業は社会的責任も問われます。提携先の中からも、「解決が望ましい」との声が上がったこともありますが、実態を知った上で、どう解決を働きかけるのか、提携先や業界団体、大株主等の姿勢が問われます。
全学研労組への学研経営の争議中の暴力（ほんの一例）
ロビーを埋め尽くした暴力社員が労組員（○印）を押し倒し、集団暴行を加えている場面
先頭で暴行をふるっているノーネクタイの男が94年から取締役 になった高橋孝太郎（退任後理事にもなった）
